常に原点を忘れず、日々努力し成長を続け、たとえ小粒でも一目置かれる企業でありたい

Company Profile会社概要

会社概要

商号	株式会社スギムラ精工
設立	昭和55年(1980年) 10月
所在地	本社工場　 〒394-0082 長野県岡谷市長地御所2丁目13番32号 つるみね工場　〒394-0048 長野県岡谷市川岸上3丁目1番1号
代表者	杉村 博幸
資本金	10,000万円
従業員	82名
TEL	0266-28-2478（代表）
FAX	0266-28-0319
事業内容	金属プレス加工及び金属プレス用金型の製作
取扱品目	自動車関連部品 80％　家電・AV関連部品 10％　その他 10％
認証規格	ISO9001（品質マネジメントシステムの国際規格） ISO14001（環境マネジメントシステムの国際規格）

沿革

昭和55年(1980年) 10月	杉村槇博が金属プレス加工を目的とし、長野県岡谷市長地にてスギムラ精工創業
昭和58年(1983年) 6月	事業拡大の為、長野県諏訪郡下諏訪町西鷹野町に下諏訪工場開設
昭和63年(1988年) 7月	資本金500万円にて有限会社スギムラ精工設立
平成3年(1991年) 8月	事業拡大の為、本社と下諏訪工場を統合　現所在地に移転　金型の内製開始
平成12年(2000年) 10月	株式会社に改組　資本金を2,000万円に増資
平成15年(2003年) 1月	自動車部品製造を本格的に開始
平成17年(2005年) 6月	塑性加工研究部門立ち上げ（デジタルサーボフォーマ導入）
平成18年(2006年) 4月	ISO9001取得
平成18年(2006年) 6月	4000kNプレス、800kNプレス導入
平成19年(2007年) 9月	2500kNプレス導入
平成21年(2009年) 4月	経済産業省・中小企業庁の「2009年度元気なモノ作り中小企業300社」に選ばれる
平成21年(2009年) 8月	800kNプレス導入
平成21年(2009年) 11月	ISO14001取得
平成23年(2011年) 11月	3000kNプレス導入
平成24年(2012年) 5月	4000kNプレス導入
平成25年(2013年) 12月	3000kNプレス導入
平成26年(2014年) 10月	おかや鶴峯工業団地 3区画取得 5804.88㎡
平成27年(2015年) 3月	つるみね工場竣工　延床面積 1839.20㎡
平成27年(2015年) 6月	4000kNプレス導入
平成27年(2015年) 7月	6000kNプレス導入
平成29年(2017年) 2月	6000kNプレス導入
平成29年(2017年) 6月	6000kNプレス導入
平成29年(2017年) 7月	大同工業株式会社と業務及び資本提携を結ぶ　資本金を10,000万円に増資
平成30年(2018年) 11月	MF技術大賞 2018-2019 受賞
平成31年(2019年) 3月	つるみね工場2期棟竣工　延床面積 4475.90m²
平成31年(2019年) 4月	6000kNプレス導入
令和元年(2019年) 5月	2000kNプレス導入
令和2年(2020年) 3月	3000kNプレス導入
令和2年(2020年) 4月	6000kNプレス導入
令和2年(2020年) 6月	3000kNプレス導入
令和2年(2020年) 8月	6000kNプレス導入

Quality Policy品質方針

品質マネジメントシステムの構築と継続的改善により、法令・規制要求事項を満たし、
顧客に信頼される製品とサービスを創り上げる

• 資源の有効的な活用を図る
  • 資源及び教育・訓練の充実と計画の達成
  • 業務の目的・重要性を自覚し認識を高める
• 信頼されるサービスと組織の活性化
  • 品質の向上

    客先不良　削減

  • 職場環境改善の有効的な運用

Environmental Policy環境方針

環境理念

株式会社スギムラ精工は、地域及び自然環境保全の重要性を深く認識し、
金属プレス部品の開発・設計・製造・使用・廃棄の各段階における環境との係わりを評価し、
環境調和型社会の実現に寄与します。

基本方針

• 事業活動を通じ、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減等、健全な環境の維持向上を図るとともに、環境に配慮した製品・サービスの提供及び汚染の予防を推進する。
• 環境に関する法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項協定を順守するとともに、関連する社会的要求を尊重する。
• 環境方針、環境目的・目標を定め、その実現を図り、定期的な見直しをすることにより、環境マネジメントシステムの継続的改善を推進する。
• 社員及び当社のために働く人々が環境への意識高揚を図り、環境方針に沿った行動を行うように教育を行う。
• 地域及び社会に対し、開かれた事業所を目指す。
• 地域社会から安心と信頼を得るため、この方針を一般にも公表します。